お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2018年06月15日(金)

6月議会における私の一般質問 要旨 その1 [議会活動]

1、障害のある人も安心して住める町
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 厚生労働省は4月、自宅などの在宅で暮らす障害者を対象に日常生活の実態と意識・福祉サービスの利用状況などを聞いた「2016年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表しました。約7200人分の調査票が集まった結果から、障害者の生活実態と生活支援の課題が見えてきました。18才未満の障害者で家族の収入が月収50万円未満は53%で、その内月収30万円〜50万円は33.1%でした。障害者1人でみると18〜65才までは月収9万円未満が2人に1人。65才以上では3人に1人。生活保護を受給している人は、18未満で3%、18〜65才未満で8.6%、65才以上では4.1%と全国平均でみた生活保護受給者1.69%を大きく上回っています。
 調査では日中の過ごし方も聞いています。「家庭内で過ごしている」と答えた人が最も多く65才未満では3人に1人、65才以上では2人に1人です。家庭内以外では、「障害者通所サービスを利用」が知的障害者の療育手帳保持者65才未満で43.3%と家庭内21.7%を大きく上回っています。65才以上では障害者通所サービスや介護保険の通所サービスを利用しています。賃金など報酬を得て働いている人は、会社など一般就労の「正職員」が11.7%、「正職以外」が15%、通所施設で行う福祉的就労で「就労継続支援A型」が2.9%、一般就労が困難な人対象の「B型」が7.5%でした。65才未満で「今までと違った日中を過ごしたい人」は20%で、過ごし方の選択が「正職員」32.4%、「正職員以外」で28%という状況をみると一般就労への期待の大きさがうかがえます。
 そこで伺います。
(1)当町においても国と同じ調査を行ったか
 @調査している場合、データの開示方法について
町長答弁
 町では、本調査の対象となっていないため、行っていません。

 A調査しない場合はその理由と今後の考えについて
町長答弁
 今後、国が実施する「生活のしづらさなどに関する調査」の区域に町が該当した場合、国の指示に基づき調査に協力してまいります。

(2)障害者の当町の就労状況について、国は官公庁や企業に対し2.2〜2.5%の障害者雇用を示しています。
 @町内企業の障害者就労状況
町長答弁 
 町内企業の障害別就労状況につきましては、町として集計を行っていないため、把握しておりません。

 A庁舎(役場)での障害別就労状況
町長答弁
 寄居町においては、臨時職員を含め、身体に障害のある方3名が就労しております。

(3)障害者の通所施設について
 @A型及びB型の施設数と利用者数
町長答弁
 就労継続支援A型の平成29年度の利用施設数は4箇所で実利用者数は8名であります。就労継続支援B型の利用施設数は、28箇所で実利用者数は102名であります。

 A精神障害者の施設数と受け入れ状況
町長答弁
 精神障害者の通所施設は、地域活動支援センターが町内に1箇所、29年度利用者数は8名であります。

(4)障害者交流センターについて
 @役割
 A利用状況
 B家族会との定期的な懇談等について
町長答弁
 @障害者交流センターは、身体障害者、知的障害者、精神障害者の福祉の増進及び自立の促進を図るための施設として設置しております。
 A現在は相談支援事業を週2日実施し、寄居町身体障害者福祉会及び寄居・深谷地区精神保健福祉玉淀家族会が会議やレクリェーションで利用しています。
 B寄居・深谷地区精神保健福祉玉淀家族会総会に定期的に出席し、ご意見を伺っております。又計画策定時等必要に応じご意見を伺っています。

(5)障害者の相談窓口と周知について
町長答弁
 町の相談窓口としては、健康福祉課を総合窓口とし、町社会福祉協議会や町内外の相談支援事業所等と連携し、相談支援を行っています。周知方法は、町広報誌や町公式ホームページの掲載のほか、「障害者の福祉ガイド」を配布しています。なお、今年度は「障害者の福祉ガイド」を改訂し、対象者に配布します。

(6)今後の障害者施策について
町長答弁
 本年3月に策定した「寄居町障害者計画・第五期障害福祉計画」に基づき、その基本理念である「すべての人が支え合う、地域共生のまち よりい」の実現に向け各施策を推進します。


Posted by たもがみ 節子 at 09時51分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年03月24日(土)

3月議会における請願について [議会活動]

若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の提出について
 全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現することに賛成しました
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 高齢者社会になり、当町では高齢者世帯6866人、一人暮らしの高齢者1187人、認知症の人が112人と年々増加しています。
 高齢者が安全・安心の生活を送るためには最低限度の費用(生活費)が必要です。健康で働ける人は働き続けたい、しかし、働くことができない人も多く、年金は命綱です。65歳の年金受給になるまでの期間、それぞれの人生があったことでしょう。それを個人の責任だけにするのではなく、長い間ご苦労さんと国が最低限度の年金を支給し、老後を安全で、安心できることは高齢者のみならず、若者にとっても安心できることではないでしょうか。問題はその予算ですが、国の予算の決め方、必要だと決めたところに予算をつけることであり、現在では突出している軍事費5兆円を超えています。また、消費税は社会保障にまわすといって増税したがそのほとんどが大企業の法人税減税に回されています。税金の使い方、戦闘機よりも社会保障の実現へと国民の声を上げない限り変化はおこりません。
 以上の理由により賛成しました。

 注、この請願は共産党議員2人の賛成以外は、他の議員の反対のため否決されました。

Posted by たもがみ 節子 at 04時51分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年03月23日(金)

3月議会における請願について [議会活動]

 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める国への意見書の提出について賛成しました
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 年金制度は社会保障制度の一環として始まりました。会社に勤めている人は厚生年金、学校など公務員は共済年金、自営業の人、農家の人、学生等は国民年金と誰もが定年退職した後安心して生活できるための保障として始まりました。
 私たちの生活は月単位の生活です。退職し年金が始まると2ケ月に一度の年金支給になります。生活のペースに合わない、支給する側の都合でこうなったのでしょうか。今まで毎月支払い続けていよいよ年金支給となったら2ケ月に一度では予定をたてるのが大変との声が多くなり、それではと国際社会では週単位で給与を支給してきた国は年金も週単位、月の支給の国は月単位で年金支給、つまり働いていた時と同じところがほとんどです。ぜひ、わが国においても月単位の年金支給にしてほしいという年金者の要望はもっともと考え賛成討論としました。
 
 注、この請願は共産党議員2名を除き反対多数で否決されました。

Posted by たもがみ 節子 at 14時04分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年度寄居町水道事業会計予算について [議会活動]

2018年度寄居町水道事業会計予算に反対しました
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 水は生きていくために不可欠なものです。安全でおいしい水の給水に日夜奮闘されている職員のみなさんには敬意を表します。
 水道事業は企業会計ですが、公共の福祉に寄与することを前提としております。ここ何年も水道料金の値上げは行っていません。一人暮らしや、高齢者世帯が年々増えており、個人給水料は低下の傾向にあります。年収200万円以下の年金生活では、基本料金が使った水の割合からすると高いのではないかとの声が出ています。企業のように水が利益を生み出すわけではありません。使用量が20㎥でも10㎥以下でも同じ料金では不平等ではないでしょうか。基本料金を変えられないのなら10㎥以下についての減免措置は取れないのか、この間問題にしてきましたが、改善が見えてきません。 又、災害に向け県水7割を6割にし、荒川からの給水量を4割に増やしておくことが必要と考えます。
 以上の理由により反対討論としました。

Posted by たもがみ 節子 at 04時45分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年03月22日(木)

2018年度寄居町一般会計予算について [議会活動]

2018年度寄居町一般会計予算に反対しました
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 国は、景気回復傾向にあるとし、企業も、春闘では昨年並みかそれ以上の賃上げを行っています。しかし、その要因の一つは人手不足の解消のためともいわれています。求人も倍以上ですが正規雇用よりも非正規雇用が中心です。非正規雇用は労働者の4割とまで言われています。
 当町の予算も、個人町民税は、給与所得者の増額を見込み増加しています。その一方年間所得300万円以下の人は72.3%です。多くの人が生活は苦しいと感じています。生活保護の扶養費の削減、介護保険の要支援・要介護1、2への改悪等々が高齢者や弱者に大きな負担となっています。
 当町の100億円を超える大型予算は、大きくは寄居駅南口におけるインフラ整備の本格始動、公共施設の老朽化対策等の重要課題と住民生活を保障する関係予算となっています。
 町が重点施策にかかげている三点をみると「教育施策の充実強化」については、学力向上のためのきめの細かい施策は一定の成果を上げてきています。また、第三子の給食費の無料化、寄居小のトイレの改修などは一定の評価するところですが、「どの子にも行き届いた教育を」の観点から考えたとき子どもの貧困対策はどうか、6人に1人が貧困といわれています。子どもは誰もが大きな夢を持つものと考えていましたが、夢を持てない子どもがいるのも事実です。こんな状況の中で放課後の子どもの居場所になっている学童保育所の役割は重要です。ようやく国も認めるようになりました。町では民間に運営を任せております。保育料が高くて兄弟を通わせられない親、指導員さんが労働条件が悪いため見つからない等々深刻です。しかし、年々希望者は増え、寄居、桜沢、用土と施設を増やしています。施設整備には一定の援助はしていますが、運営の状況について近隣自治体と比べて町の思いやりが感じられません。
 一方、同和対策事業では、活動団体2団体105人に対して年間380万円もの予算が組み込まれています。どう考えても不平等ではないでしょうか。
 次に「女性の活躍推進」についてです。どこの集いに行っも女性が多い、女性の積極性には目を見開くものがあります。しかし、当庁舎をみると女性の課長は一人もいません。女性が安心して責任ある仕事に就ける条件がとどのっていないのではないでしょうか。いろいろな要件はありますが、決して男性よりも女性の方が能力が劣っているとは思いません。町役場から変化を起こすことが必要ではないでしょうか。各種審議会等々にも積極的な登用で、活躍の場を広げることは、町の発展にとっても不可欠のことと思います。また、まだまだ男女の差別もあり、男女共同参画の推進は遅れた分野です。政策的な対策が弱いのではないでしょうか。若い女性が働き続ける職場、保育所、介護施設等々の労働条件の改善も必要だと思います。
 次に「健康長寿」ですが、町では「健康長寿のまち県下ナンバーワン」を目指したこの間の取り組みでは一定の成果をあげています。乳児期から高齢まで、健康を維持し続けることは、個人任せでは成功しません。一定の指導、それも定期的にたゆまず指導が必要と考えます。進んだ自治体では、住民何人に一人の保健士が付き、乳児期から高齢者になっても指導を続け、医療費を大きく抑えて健康長寿をまっとうしています。健康を保つには保健士の役割は重要です。当町では保健士さんの数が少ない、決められた制度での範囲でしかない最低の人数です。これでは積極的な施策は実現できません。高齢医療の成人病にしても日常生活の悪循環の積み重ねです。ここが改善されれば医者にかかる人も少なく、病気の予防はもちろん、寄居町を明るく元気にする力となります。
 以上三つの重点施策に対する反対理由を述べましたが、最後にこの素晴らしい自然と歴史・文化芸術の誇れる町として雀宮公園への玉淀河原からの遊歩道の整備や、鉢形城址公園、歴史資料館のリニューアル化など評価しますが、当町にはそれを支え自らも文化芸術に親しんでいる多くの芸術家や関係団体資料があります。それを常時・展示公開する施策がない。町民を初め町外から来た人たちも、歴史や自然を満きつした後でのホッとした場所として展示場はそういう役割を果たしています。公共施設の老朽化や統廃合が考えられていますが、芸術館などの方針は見えてきません。特に高齢化が進む当町にとって家に引きこもる高齢者をなくし、文化芸術に触れ、寄居町の良さを再認識することになるのではないでしょうか。特に子どもたちには小さい時から文化芸術に触れることは豊かな人間性を育む土台となると考えます。
 以上の理由により反対討論とします。

Posted by たもがみ 節子 at 11時12分   この記事のURL   コメント ( 0 )

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