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2014年06月24日(火)

軽自動車税の税率引き上げ改正に 反対しました [14年06月議会]

 平成27年度より新車を購入した人から全体的に自家用車は1.5倍、営業者は1.25倍の税率を引き上げるものです。
 この条例に反対したのは、共産党の私だけでした。

       排気量      現行    改正  
原付自転車  0.6CC以下  1000円  2000円
       0.8CC以下  1200円 2000円
0.8CC以上  1600円 2400円

軽自動車  2輪のもの   2400円  3600円
      3輪のもの    3100円  3900円

4輪のもの営業用 5500円  6900円
    自家用 7200円 10800円

貨物 営業用 3000円 3800円
自家用 4000円 5000円
 
小型特殊自動車(耕運機など)1600円 2400円
        その他    4700円  5900円

トヨタ自動車の社長が5月8日記者会見で明らかにした法人税も消費税もこの5年間ゼロ円であったと、世界一利益を上げ株主に大盤振る舞いしている企業に減税し、逆に生活必需品として利用している軽自動車に1.25倍〜1.5倍の税負担を掛ける自民・公明政権やり方は、「弱者いじめ」としか言いようのない悪政です。許せません、反対です。

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Posted by たもがみ 節子 at 05時18分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2014年06月23日(月)

一般会計補正予算 雪害対策として [14年06月議会]

 雪害対策として関係予算が 合計5億7千2百52万3千円が計上されました。
 その内訳は 国 3億2千3百90万8千円
        県 1億2687万2千円
        町 1億2174万3千円
 町の予算額は、財政調整基金より繰り入れることで
 全会一致で可決されました。 

請願 二件全員賛成で可決されました
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一件 町道の拡幅工事及び排水路の設置について
   桜沢南飯塚地区の山の根地区より耕運機などが畑に入れない所の改修

二件 五の坪橋の拡幅及び交通安全対策について
   折原五の坪地区より資源循環工事第二期事業終了に伴なう国道254号に抜ける道として利用車両が増加するために行うものです。

非常勤消防団員に係わる退職報奨金の見直しが行われました
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 団長、副団長、分団長、副分団長、班長、副班長、団員で勤続5年、10年、15年、20年、25年、30年以上とあり平均5万円の引き上げとなりました。
 東日本大震災を初め、地域防災の中核として活躍してもらうために

Posted by たもがみ 節子 at 05時38分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2014年06月22日(日)

6月議会における私の一般質問 要旨 その3 [14年06月議会]

3、雪害対策のその後について
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 100年に一度あるかないかと云われた2月14.15日の大雪は、農家のみなさんには、死活問題として打撃を与えました。未だに再建されていない状況にあります。
 国、県、町の再建のための補助金、援助は、個々の農家の要求に合うものになっているのでしょうか。農家数の減少のなかで再建をあきらめる人が出てくるのではないかと心配されます。
 そこで伺います。

(1) 補助金の最終決定はどうなりましたか。国、県、町の負担割合について伺います。
町長答弁
 現在は雪害への支援策に対する要望調査が終了した状況で、その集計を基に本会議に補正予算案を提出させていただきました。なお、農業施設被害に対する国の被災農業者向け経営体育成支援事業の負担割合は、撤去費につきましては、国が二分の一、県及び町が四分の一づつ、再建・修繕費につきましては国が二分の一、県及び町が各五分の一づつとなっており、自己負担は一割です。また、農作物被害に対する県の農業被害対策事業では、県及び町が各二分の一となっています。
私の再質問
 補助金が何時入るのか、見通しはあるのか。
町長答弁
 JA農協や信用金庫などを利用して再建になっている。

(2) 被害を受けた農家数を再建して、もう一度頑張ろうという農家数は、どのような状況か、伺います。
町長答弁
 農業被害を受けた農家数は224戸、そのうち現時点で雪害に対する支援制度の利用を計画している農家数は102戸でございます。122戸の農家は申請内容に見合わなかったり申請を諦めています。又この際今までよりも立派なものをと考えた時の補助はなく、自己資金でやらねばなりません。

(3) 補助金申請の手続きで3社からの見積もりが必要ですが、1社しか見積もりが取れない農家に申請をあきらめ自費で行う場合、町として支援策をどのように考えているか伺います。
町長答弁
 現在町は、農業被害相談窓口を設けておりますが、県や農業関係団体と連携して対応可能な支援を行ってまいりたい。また、相談日も延長して県や農業関係団体と連携して対応に当たっているところです。

(4) 災害から復興してもう一度取り組むには時間がかかります。長期的な支援が必要と思いますが、町独自の支援体制をどのように考えているか伺います。
町長答弁
 現時点では、現在の体制のなかで引き続き支援を行ってまいりたい。
私の再質問
 農業後継者の減少のなで、今まで仕事をやっていた人で希望者すべてに支援が行き届くように、長期的な展望で取り組んでほしい。
町長答弁
 町もそのように考えています。

Posted by たもがみ 節子 at 05時30分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2014年06月21日(土)

6月議会における私の一般質問 要旨 その2  [14年06月議会]

2、介護保険制度の改定について
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 厚生労働省は、2013年にかけて全国13市町村に、医療・介護総合法案の実施に向け、介護予防モデル事業として要支援の認定を受けた高齢者を「元の生活にもどす」要支援をはずすことを目的として実施しました。これは平成27年度より実施に向けた取り組みです。
 そこで伺います。

(1)  一定所得のある人は介護保険利用料の個人負担が1割りから2割りになります。当町の該当者数及び負担を今まで通り1割に据え置いた場合の町の持ち出しはいくらになるか伺います。
町長答弁
 26年3月の自給者のうち104人が該当いたします。なお、利用者負担は全国一律に見直しを行うものでありますので、据え置く考えはありません。そのため該当者全員が2割になった場合は、3月分の利用者負担でみると総額152万3千円の増となります。
私の再質問
 全国一律の見直しなので据え置く考えはないと云うが、国の悪政の防波堤となるのが自治体の役割ではないか。
町長答弁
 当町としては考えていない。

(2) 特別養護老人ホーム入所者で低所得者の食事代の補助が一定額の預貯金のある人は適用外になります。該当者数及び影響額について伺います。
町長答弁
 預貯金は個人の資産であることから該当者数及び影響額の把握はできません。
私の再質問
 「把握していない」と言うのは、広域行政のため細部まで把握していないという弱点があります。

(3) 特別養護老人ホーム入所者は要介護度3以上になり、要介護1.2は施設に入所できません。入所できないと生活が成り立たない家族に対する対応について伺います。
町長答弁
 やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合は、特例的に入所を認めることとされております。
私の再質問
 いま入所している人は出すわけにはいかない、入所希望者は特例として必要な人は入所させるべきではないか。
町長答弁
 あくまでも特例的な事情の人のみです。

(4)  要支援、1.2の人のデーサービス、訪問介護は保険からはずして、地方自治体にまかせることになりました。当町においては、どのように対応する考えか伺います。
町長答弁
 大里広域市町村圏組合と連携をとりながら、国の制度に則り対応してまいります。
私の再質問
 現在、要支援1が185人、要支援2が95人います。今までと同じ支援が受けられるように自治体で考えるべきではないか。6月国会で審議決定されましたが、問題だらけの介護保険制度を世論の力で良い内容に充実していくようにすへきと考えます。

Posted by たもがみ 節子 at 05時22分   この記事のURL   コメント ( 0 )

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