お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2016年06月20日(月)

6月議会に於ける私の一般質問 要旨 その3 [16年06月議会]

3、県環境整備センター埋立地の跡地利用について
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 県環境整備センターの産業廃棄物3号埋立地も2016年度中か2017年春には埋立てが終了する見通しが出ています。県でも「埋立て跡地利用検討委員会で検討する」としています。
 私はあの素晴しい環境は自然に近いままで利用すべきと考えます。そこで「フラワパーク=花の公園」にしたらどうかと考えます。四季折々との樹木と草花。春は小手まり、レンギョウ、梅雨のアジサイ、夏のサルスベリやキョウチクトウ、秋のモミジ等々、現地に近い所には、三ヶ山緑地公園や防災調節池の周りに桜と、町民を初め近隣市町村の方々の憩いの場としても利用されるのではないでしょうか。
 町として町民の声をどのように聞いて県の検討委員会に届けるのか、町の考えを伺います。
町長の答弁
 県環境整備センターの3号埋立地に関しましては、ご指摘の通り埋立て終了の見通しが立っておりますので、跡地利用につきましては、県が設置している「埼玉県環境整備センター埋立跡地利用検討会議」を中心に検討することになります。この会議には、鉢形、男衾、折原地区及び三ヶ山区の住民で組織されている各地元住民協議団体から委員が選出されることから、住民の意見が反映されるものと考えております。

Posted by たもがみ 節子 at 04時25分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2016年06月19日(日)

6月議会における私の一般質問 要旨 その2 [16年06月議会]

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2、 医療制度のさらなる充実について伺います。


 第5次寄居町総合振興計画基本構想の体系五つのジャンルの中ごろに、心地良い生活が実感できるまち「快適」があります。そこにあてはまるのではと考えますので伺います。
 子どもの医療費の18才までの無料化及び窓口払いの廃止、そして大里郡だけでない比企郡の小川町まで拡大したことは、他市町に優れる制度であり関係者を初め多くの町民の方々から喜ばれています。そこで伺います。
 (1)ひとり親家庭の医療費支給事業では、窓口で立替え払いを行っています。利用者数と廃止できない理由を伺います。
町長の答弁
 ひとり親家庭等医療費支給事業は母子、父子家庭等の18才までの児童とその父母等を対象者として医療機関の窓口で支払う医療費の一部について助成する事業です。本年4月1日現在の対象者数は、337人となっており、この支給事業には医療受診の適正化を推進するため、窓口支払額の一部に事故負担金が設けられております。窓口払いを廃止するためには自己負担金等の取り扱いに係わる課題があめため、償還払いとしております。

 (2)重度心身障害者医療費支給事業では、国保以外(社会保険)では窓口払いを廃止していません。利用者数と廃止できない理由について伺います。
 (3)一日も早くじつげんするためには何が必要か町の考えを伺います。
町長の答弁
 重度心身障害者医療費支給事業は、埼玉県の補助金交付要項に基づき実施しており、平成27年度の支給実績はのべ23025件、本年4月1日現在の支給者数は977人です。
 窓口払い廃止に至らない主な理由は、附加給付金の取り扱いが健康保険組合によって異なること、又、県の補助金の対象として算定できない等の課題があることから償還払いとしています。医療費の窓口払いの廃止には、自己負担金、健康保険組合からの附加給付金等があるため、現状では困難と考えています。

Posted by たもがみ 節子 at 13時27分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2016年06月18日(土)

6議会における私の一般質問 要旨 その1 [16年06月議会]

1、後期高齢者医療制度の今後について

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 町長の所信表明では、昨年に続き「健康長寿県下ナンバーワン」を目標に心身ともに健康で、生きがいを持って、生き生きとした暮らしを実現することは、全ての町民の共通の願いでもあります。そのためには、「町民と行政がそれぞれの立場で役割を担い合い健康づくりの輪を広げてゆくことが重要であります」とあります。健康を維持するためには病気の早期発見、早期治療が必要です。特に高齢者は一度寝込むような状況になると、体力の回復には非常に時間がかかります。そこで高齢者の医療制度について伺えます。
 後期高齢者医療制度は、2006年に健康保険法改正から10年、2008年のスタートから8年が経過しました。制度はそれまでの老人保健法を「高齢者医療の確保に関する法律」に改め発足しました。最も大きな変更は、75才以上の高齢者(後期高齢者)を国民健康保険や社会保険から引き離して75才以上だけの独立した制度をつくったことで、全員から保険料を徴収し、医療給付など制度運営を行うことになりました。財政は保険料、公費と現役世代からの支援金を入れ運営していますが、収入は少なく医療費がかさむなど、後期高齢者の独立保険制度は、基盤の極めて脆弱な仕組みです。法律自体、その目的に「医療費適正化=医療費削減を掲げ医療内容の差別化にも通じる規定が盛り込まれ」「姥捨て山の制度」と広く批判されてたものです。
 そこで伺います。
(1) 当町における保険滞納者の状況と滞納者数
  @過去3年間の動向について
  Aその対応と対策について
町長の答弁
 平成28年3月における当町での後期高齢者医療保険の滞納者数は113人となっております。また、27年3月末での滞納者数は125人、26年3月末では340人となっており、減少傾向にございます。対応としとては、まず督促状の発送を行い、その後に電話連絡や戸別訪問を行っています。又対策として滞納が常態とならないよう納入意識の喚起等を心掛けています。

(2)制度を維持するためにできた「特例軽減」を政府は廃止する考えで進めているようです。そこで伺います。
 @廃止により影響を受ける人数(9割 8.5割)について
 A廃止した場合の対応策として町独自の軽減措置創設の考  えについて

町長の答弁
 保険料は後期高齢者医療広域連合が決定の上、個人単位で賦課されます。なお、この保険料につきましては、所得に応じた軽減制度が設けられております。ご質問の「特例軽減」は、本医療制度の施行に当たっての激変緩和の観点から、軽減制度を割り増すという特例措置といたしまして実施したものが継続されている所であり、平成27年の当所賦課時点で、9割軽減の対象者数1548人、8.5割軽減の対象者数は735人となっております。
 この軽減割増制度自体が、制度の導入にあたっての激変緩和措置でありますことから、町独自の軽減措置の創設につきましては考えていません。

(3)窓口負担について 現在、現役並みの収入のある方は3割負担、その他1割負担ですが、2割負担に引き上げる方向で政府は進めていますが、このことによる影響をどのように考えていますか。又対策についての考え方を伺います。
町長の答弁
 窓口負担を2割に引き上げると言う情報は、現時点で得ておりませんので影響や対策は考えておりません、

(4)高齢者人口の増加と低所得者、低年金者の増加の中で高齢者イジメの制度を廃止して、元の老人保健法に戻すべきと考えますが、町長の考えを伺います。
町長の答弁
 ご質問のような考えはございません。 

Posted by たもがみ 節子 at 15時02分   この記事のURL   コメント ( 0 )

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