2010年06月12日(土)
私の一般質問に対する回答 要旨 その3 [10年06月議会]
2、高齢者、障害者世帯のゴミの戸別収集について
私の質問
ご近所の厚意には限界があるので行政が責任を持って戸別収集をすることが必要ではないか
町長の回答、 当面は地域の方々の協力で各地区の指定する集積所に排出していただき、将来高齢化社会の到来が想定されるので研究してまいりたいと考えています。
3、「地域公共交通活性化事業」の活用で「足の確保」を
私の質問
国では「地域公共交通に関する法律」が施行され、交通手段を目的としています。同法では「市町村が公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会で協議を経て、計画を立て、国の認定が受けられれば国の補助金が出る」とあります。
この事業の活用で町民の足の確保を実現させる考えはないか。
町長の回答、 町民の交通手段の確保は重要なことと認識しています。第5次寄居町総合振興計画・基本構想でも交通の安全と利便性を高めるまちづくりの分野でも、新たな公共交通システムの検討を位置づけている。今後、ご指摘の事業の活用も考慮し、いろいろな角度から新たな公共交通システムを検討して参りたいと考えます。
私の再質問
長年の要求であります。平成23年、第5次寄居町総合振興計画のなかに位置づけて実現させられないか。
町の回答、 第5次寄居町総合振興計画のなかで検討してまいりたい。
Posted by たもがみ 節子 at 04時27分 この記事のURL コメント ( 0 )
2010年06月11日(金)
私の一般質問に対する回答 要旨 その2 [10年06月議会]
1、いのちと健康を大切にする町政のために
(3)誰もが安心して介護が受けられる介護保険制度へ
@利用料軽減の申請手続きの簡素化について
町長の回答 2ヶ月に一度勧奨通知を送り申請に対応しています。
A保険料の減免制度について
町長の回答 大里広域市町村圏組合の介護保険条例に基づき対応しています。
私の再質問
町独自の減免を考えてはどうか
町の回答 考えていません
B介護療養病床の廃止の中止を求めること
町長の回答 現在厚生労働省において「必要な介護が受けられる体制をつくる」という観点から削減計画の見直し案が夏以降に出る予定と報道されており、国の動向を注視したいと考えています。
C在宅介護に対する補助制度の確立について
町長の回答 町民税非課税世帯の方のうち一定額以下の方に、寄居町介護保険居宅サービス利用者負担軽減助成費支給事業を実施しています。
私の再質問
介護保険制度ができる前までは居宅介護家庭すべてに月5千円の補助がありましたが、これを復活してはどうか
町の回答 大里広域市町村圏組合でも、町独自でもその考えはありません
(4)人権を尊重した生活保護制度のために
@相談・申請の増加に対する窓口対応について
町長の回答 担当職員1名と副担当職員1名を配置し、保護申請に伴なう調査書類に係わる相談業務をおこなっています。
私の再質問
相談の内容によっては、他の制度を利用した方が良いなど担当者の質の向上が求められていると思うが、教育されているのか。
町の回答 年に一度の研修がある、ケースワーカーとも連携を取りながら進めています。
Aケースワーカーの増員で人権を保障した生活保護行政の保障は
町長の回答 当町を担当する県北部福祉事務所のケースワーカーは平成22年度から1名増員の4名で対応しています。
私の再質問
1人りで何世帯を担当しているのか、国の基準は1人り何世帯か
町の回答 当町では1人72世帯で、国の基準は65世帯です。
国の基準以下にすべきではないか
Posted by たもがみ 節子 at 05時22分 この記事のURL コメント ( 0 )
2010年06月10日(木)
私の一般質問に対する回答 要旨 その1 [10年06月議会]
1、いのちと健康を大切にする町政のために
(1)国民健康保険制度はいのちを守るとりで
@ 国保税の引き下げを行うこと
町長の回答 国保会計は非常に厳しい、平成15年度から20年度までの6年間で12億3100万円法定外の繰り入れを行ってきたがそれでも20年度は1200万円赤字で、平成21年度も赤字決算が見込まれるので引き下げは出来ない。
私の再質問
国が補助金を当初の50%から38%へ、今では25%までにしてきたことが大きな要因だが、市町村によっては、1人り当たり3万4133円(ふじみの市)も行政が負担しています。当町では1万3364円です。住民生活が非常事態にあるときこそ自治体は、その役割をはたすべきではないか。
町の回答 引き下げることは出来ません。
A国保加入者、全てに保険証の交付を行うこと
町長の回答 全ての加入者に一般の被保険者証を交付したいと考えておりますが、長期滞納者世帯に対しては負担の公平性を確保するため、今後も短期被保険者証や被保険者資格証明書を交付してまいります。
私の再質問
全ての加入者に被保険者証を発行している市町村が熊谷市、深谷市、美里町、横瀬町、長瀞町、小鹿野町とあります。やる気になれば出来るはずです。是非やってください
町の回答
国の指導でやっているので、今のところ変える考えはありません。
B申請減免制度の周知と実態にもとづいて減免すること
町長の回答 納税通知書に「保健税のしおり」を同封し、減免制度も周知しております。今後も同様にし、実態を十分に把握しながら適正に対応してまいります。
私の再質問
平成21年度は19件減免申請の利用状況ですが、積極的な活用で滞納率を向上させるために積極的な取り組みをしている市町村から学ぶべきではないか。
町の回答
「しおり」の配布を周知し、今後も同様に行い、他市町村とは事情も違うので参考になるとはかぎらない。
C窓口負担の軽減(国民健康保険法)について
町長の回答 一部負担金の減免につきましては、実態を十分把握した上で、特別な理由で窓口負担が困難であると認められる場合によっては、適正に対応してまいります。
私の再質問
今まで対応した人はいたのか、実態を十分に把握しているのか
町の回答 平成21年度1名おりました。実態把握に努力しています。
(2)後期高齢者医療制度の速やかな廃止のために
@即時廃止を国へ働きかけること
町長の回答 国は平成25年度から新たな高齢者医療制度を発足させるため、改革会議で検討中であり、国の動向を注視してまいりたいと考えています。
私の再質問
新たな制度は、年令を65才からにするというもので大変問題の制度で廃止しかありません。
町の回答 全国町村会議で地方で一本化して国へ意見をあげているので町としては、国へ働きかける考えはありません。
A保険料滞納者への対応について
町長の回答 負担の公平性に関わる問題であることから個別に対応して、必要な場合は分納で対応している
私の再質問
資格証明書は発行していないのか
町の回答 現在は発行していません
B後期高齢者特定入院基本料の問題点の改善について国へ働きかけること
町長の回答 平成20年度の診療報酬改定により、それまで老人特定入院基本料が名称が変更された。後期高齢者特定入院基本料は、対象が拡大され、国は事実上凍結し、一定の条件のもとで猶予する運用が行われると聞いております。国へ働きかける考えはありません。
Posted by たもがみ 節子 at 13時19分 この記事のURL コメント ( 0 )
2010年05月25日(火)
6月定例議会における私の一般質問 要旨 [10年06月議会]
1、いのちと健康を大切にする町政のために
1、国民健康保険制度はいのちを守る砦
@国保税の引き下げを行うこと
A国保加入者、全てに保険証の交付を行うこと
B申請減免制度の周知 徹底と実態にもとずいて減免すること
C国民健康保険法第44条にもとずいて窓口負担の軽減について
2、後期高齢者医療制度の速やかな廃止のために
@即時廃止を国へ働きかけること
A保険料滞納者への対応について
B後期高齢者特定入院基本料の問題について
3、誰もが安心して介護が受けられる介護保険制度へ
@利用料軽減の申請手続きの簡素化について
A保険料の減免精度について
B介護療養病床の廃止に対し、中止をもとめること
C在宅介護に対する対応と補助制度の確立について
4、人権を尊重した生活保護制度の確立について
@相談、申請の増加に対する窓口対応について
Aケースワーカーの増員で人権を保障した生活保護行政の保障を
以上の諸点について町長の考えを伺えます
2、高齢者、障害者世帯のゴミの個別収集について
高齢者世帯や一人暮らしの高齢者、障害者世帯では、ゴミ出しが困難になってきております。現在では人数もそれほど多くはありませんので福祉委員の方やご近所で声をかけていますが、件数が増加するのは周知の通りです。対策を考える必要があると思いますが町長の考えを伺えます
3、「地域公共交通活性化事業」の活用で「足の確保」を
国では「地域公共交通に関する法律」が施行され、交通手段確保を目的としております。同法では「市町村が、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会利用者等で構成する協議会で協議を経て、計画を立て、国の認定が受けられれば、国の補助金も出る」とあります。この事業の活用で念願の町民の足の確保を実現させてはどうか。
町長の考え伺います
Posted by たもがみ 節子 at 05時43分 この記事のURL コメント ( 0 )
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