お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2020年06月23日(火)

用土に民間保育所設置(公立保育所閉所のため) [議会活動]

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 設立者 医療法人儁仁会 理事長井上昌俊氏 町の公有地(元ホンダグランド)の貸し付けよる
 社会福祉法人り認可を取得 9000.02uに特別養護老人ホームと保育所を設置、貸付期間は令和2年9月1日〜令和32年8月31日(30年間)保育所の部分につき減額貸し付け。
 年額3,288,480円を1,205,760円減で2,082,720円に総額9,865,400円を6,028,800円減で92,625,600円に減額。
 減額理由は、地域の児童福祉の向上のためとしています。公立の保育所を閉所し、民間委託にした形となります。病院を抱えていることもあり、病児時保育を町では、初めて行います。

Posted by たもがみ 節子 at 16時14分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2020年06月08日(月)

6月議会における私の一般質問 要旨 その2 [議会活動]

2、公共施設の統廃合計画について
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 公共施設等総合管理計画アクションプランの住民説明会が7地区プラス1カ所で行われてきました。参加した町民の皆さんの意見、要望を受けての今後の計画について伺います。
(1) 説明会の結果に対する町のうけとめについて
(3) 用土地域から出された陳情への対応について
町長答弁
 公共施設等総合管理計画アクションプランの住民説明会及び陳情としていただいた町民の皆様の貴重なご意見は、町の安定的な再生運営と適切な公共サービスの提供を両立した持続可能なまちづくりを目指す公共施設等総合管理計画の推進において、参考とさせていただきたいと考えています。

(2) 町民の声を生かした計画の見直しについて
 @施設一体型の小中一貫校の問題について
 Aコミュニテイセンターの統廃合について
町の答弁
 小学校と中学校の施設が一体的な小中一貫校につきましては、義務教育9年間における小学校と中学校との接続を円滑にし、9年間の学ぶ内容を系統性や連続性に配慮した教育カリキラムで編成し、指導していくものであり、いわゆる「中1ギャップ」の解消、小中両校の多くの教職員による連携した指導、異なる学年との交流による精神的な発達などが期待されています。また、一般論として、友人関係が固定化されやすいこと、9学年になることにより、施設利用のスケジュール調整が多くなること、通学路の変更などについて検討を要することが考えられます。
 コミュ二ティセンターの統廃合は、現在策定中の公共施設等総合管理計画アクションプランの基本方針に基づき、今後策定いたします各施設の個別計画の中で住民説明会で出された意見、要望を参考とし、地域の実情や地域バランス等を考慮し、統廃合について検討してまいります。

(4) 各地区に住民や関係者を加えた検討会をつくることについて
町の答弁
 各地区において住民や関係者を加えた検討会をつくることは考えておりません。今後、各施設の在り方をより具体化に検討していく際には、必要に応じて町民の皆様や関係者の方々からご意見を伺えたいと考えております。

Posted by たもがみ 節子 at 04時32分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2020年06月07日(日)

6月議会における私の一般質問 要旨 その1 [議会活動]

1、新型コロナウイルス感染防止対策について
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 緊急事態宣言が発出されてから、町民は非日常の生活に困難をきたしています。。そこで伺います。
(1) 休校中の小・中学生の生活と学力への町の対応について
教育長答弁
 生活につきましては、児童生徒が規則的な生活が送れるよう、各校がホームページや通知、電話等で連絡を取るなどの対応を行いました。また、各校に配置されているスクールカウンセラーと連携し、相談体制を構築いたしました。
学力につきましては、適切な家庭学習ができるよう、保護者を通じて課題の配布や、各校のホームページから課題がダウンロードできるよう対応いたしました。また、第2波に備え、学習動画の配信準備も行っております。なお、今回の臨時休業により不足した授業時数を確保するために、7月22日までの1学期を7月31日まで延長し、2学期は8月19日から開始する予定であります。

(2) 保護者の支援について
 @町独自の児童手当の給付について
 A給食費の無償化について
町長答弁
 現時点におきましてはも町独自の児童手当の給付は考えておりませんが、経済的困窮者の割合の高いひとり親家庭等に対しましては、1世帯当たり5万円を基本とし、2人以上の児童がいる世帯には、第2子以降の児童1人につき、2万円を加算した額を給付するための専決処分を行いました。今後につきましても、国及び県の動向に注視しつつも子育て世帯の状況に鑑み、必要な対応に努めてまいります。
 6月1日に全小中学校が再開し、本日(4日)からは、学校給食の提供も開始し、多子世帯の経済的な負担軽減を目的に行っている第3子以降の給食費無償化以外については考えておりません。

(3) 保育所、学童保育所で働く非正規雇用者の休業補償について
町長答弁
 緊急事態宣言発出後、町内の保育所、保育園や放課後児童クラブの各保育施設は、登所自粛要請により、規模を縮小しての開所となり、登所状況に応じて、職員の勤務調整を行ったところであります。町立保育所の会計年度任用職員につきましては、交代勤務により適切に対応しました。また、民間保育園や放課後児童クラブにつきましては、国の基準に基づき、人件費を含んだ施設型給付費の給付や、委託料の支払いを通常どおり行いますので、休業保障の対象とはならないものと考えています。なお、各保育施設へは,非正規雇用者との雇用契約や施設の就業規則等に基づき、適切に対応していただくよう周知を行いました。

(4) 中小業者の経営と営業支援について
 @町独自の助成金の支給について
 A固定資産税の減免や融資、借入等の支援について
 B従業者への給与の支援について
町長答弁
 町独自の施策として、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化している従業員20人以下の町内中小企業者を対象に、5万円の支援金の支給を行いました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たにデリバリー又はテイクアウトに参入した町内の飲食店等に対し、容器や広告等に係る経費について、10万円を上限に補助してまいります。さらに、商工会が実施しております経営相談に伴う専門家派遣費用を補助することにより、新型コロナウイルスの影響下においても、経営の維持を図る事業者を支援してまいります。町としては、このような独自の施策を通じて町全体の中小企業者の経営を支えてまいります。
 Aの令和2年度の固定資産税を減免する制度はございませんが、納付が困難となる方に対しきしては微収の猶予による対応等を行うほか、国により示されている令和3年度課税の固定資産税に対する軽減について、制度の整備を図ってまいりたいと考えています。
 また、融資、借入等の支援でございますが、町としては、国の資金繰り支援制度であるセーフティネット保障をはじめとする多様な融資制度や、埼玉県の新型コロナウイルス感染症対応資金制度について、町公式ホームページで広く周知しています。なお、町が発行するセーフティーネット保証に必要な認定書の手続きにつきましては、1日でも早く融資を受けられるよう、町内の金融機関と連携し、申請をいただいた翌日には、発行するよう努めているところです。
 Bの一時的な休業等に伴い、事業主が労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成する制度国の雇用調整助成金の特例措置の制度や、問い合わせ窓口の紹介等を行っています。

(5) 高齢者の生活と健康維持への支援について
町長答弁
 新型コロナウイルス感染症による外出自粛などの影響で、高齢者の方は「動かないこと」による健康への影響が危惧されております。このため、動かない時間を減らし、体力の低下を予防するため、自宅でできる運動のパンフレットを新たに作成し、全世帯を対象に配布したいと考えております。また、公式ホームページに運動、栄養、心の健康に関する情報を掲載しているほか、のち広報誌も活用し、住民の健康づくりを引き続き支援してまいります。

(6) 今年度に予定されている国民保険税の税率引き上げの見直しについて
町長答弁
 寄居町の国保加入者が安心して医療を受けられるよう体制づくりのためにも、今回の税率改正は必要であると考えていますので、制度の見直しは考えていません。新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響のため、国民健康保険税の納付が困難となる方に対しては、減免制度の活用等により、支援を行ってまいりたいと考えています。 

Posted by たもがみ 節子 at 09時10分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2020年03月28日(土)

3月議会 [議会活動]

寄居町国民健康保険条例の一部改正について保険料の値上げに反対しました。
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 令和2年度の寄居町国民健康保険特別会計予算でも申し上げましたが、国民誰もが安心して医療制度が利用できるようにと始まった制度ですが、保険料が払いないスために、医療機関を利用できないことがあってはなりません。平成20年以降より値上げせずに運営してきたことは評価します。今回の値上げは、国が2018年から「国民健康保険の都道府県化(公域化)」のもと市町村に公費削減と国保税の連続大幅値上げを求める圧力を強めています。一般会計からの繰り入れを行いば、令和2年度以降、国は県繰入金である保険者努力支援制度から減額されるというペナルティーがかけられます。
 このことから令和5年までに町の繰入金をゼロにする方針ですが、これではとても払いません。今回の15.5%の平均での値上げは、中でも均等割りが9000円が20000円と11000円もの値上げは、3人、4人と家族の多い人は大変です。また、子ども一人一人にかかる均等割りが9000円から20000円になることも少子化対策に逆行します。全国知事会が国へ要望しているように、1兆円の補助金があれば、会社並みの保険料にすることができるといわれています。町からも国へ強く要望すべきです。
 以上の理由により反対討論としました。

Posted by たもがみ 節子 at 07時00分   この記事のURL   コメント ( 0 )

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