お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2018年12月19日(水)

12月議会における私の一般質問 要旨 その2 [議会活動]

2、高齢者支援について
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 私たちは、町民の声を町政に反映させるべく、町民アンケートを行いました。アンケート回答者の46.6%が60才以上の方でした。この方々の声に応え、町政に生かし、健康長寿県下ナンバー1を目指す町にふさわしい取り組みに生かしたいと考えています。そこで伺います。
(1) 安心、安全な医療の充実について
 @すべての人に保険証は渡っているか
 A埼玉よりい病院の機能が町の総合病院としてふさわしく充実するよう、町から働きかけることについて
 B北部二次医療圏の専門医の分りやすい一覧表の作成について
町長答弁
 @平成30年度の被保険者証の更新時における交付状況は、国民健康保険では被保険者5511世帯のうち5491世帯、後期高齢者医療制度では被保険者4980人のうち4979人に対し、一般の被保険者証を郵便等により交付しており、それ以外の被保険者につきましては現在も窓口において、交付しております。
 A埼玉よりい病院は、平成15年の開設時には、診療科が11でありましたが、29年度からは脳神経外科を含む14の科で診療を行っております。また、29年の救急車受け入れ件数も1153件となっており、「救急告示病院」として、地域医療を支えていただいていると認識しています。
 現在、年1回、埼玉よりい病院を含む町内医療機関と町との意見交換を行っておりますが、住民の方が安心して医療を受けられるためにも、引き続き地域医療の充実をお願いしてまいります。
 B専門医の一覧表作成についてですが、専門医とは「それぞれの専門領域で、その領域の専門研修を受け、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師」と専門医制度新整備指針で定義されており、町がその情報を把握することは困難であるため、一覧表の作成は考えていません。まずは「かかりつけ医」を受診し必要に応じて専門医療機関を紹介してもらうという仕組みを、国も推奨していることから、引き続き「かかりつけ医」を持つことを勧めてまいります。また、深谷寄居医師会のホームページや、埼玉県が運営する「埼玉県医療機能情報提供システム」では、近隣の医療機関名や住所、電話番号、診療科目などの検索が可能です。現在、ホームページにリンクを設定していますので活用ください。

(2) 単身高齢者の福祉施策の充実について
 @地域とのつながりを持てる仕組みと対応について
 A緊急通報システムの拡充について
町長答弁
 @毎年、民生委員・児童委員にご協力をいただき、一人暮らし高齢者等の調査を行い、高齢者宅を訪問しながら緊急時の連絡先等を確認しています。また、平成28年度には、共助のまちづくりネットワークを構築し、現在地域住民、民間業者、福祉関係機関等、52の団体・機関等が参画し活動しています。さらに、各地域において、それぞれの地域課題や自分たちにできることをご検討いただくために、現在、地域公民館単位で第二層協議体の立ち上げを行っています。
 A緊急通報システムは、ひとり暮らしのおおむね65才以上で、慢性疾患などにより日常生活を営む上で常時注意を要する方等を対象者として運用しています。今後も利用を希望される対象者へのご案内とともに適切な運用に努めます。

(3) 交通手段について
 @運転免許証返納者への対応
 A町外へのデマンドタクシーの拡大(特に医療・病院)
町長答弁 
 @町では高齢者の日常生活の利便と社会生活圏の拡大を図ること目的として、タクシー利用料金の助成事業を実施しています。住民税非課税世帯であることなどの条件がありますが、自動車運転免許証を自主返納した高齢者等も対象としています。また、寄居警察署の協力のもと、自主返納者に対し、返納後の自家用車の代替手段として、デマンドタクシー登録勧奨用リーフレット等の配布などを行っています。
 Aデマンドタクシーは、町内における鉄道や路線バスでカバーしきれない、交通不便地域における移動手段の確保を目的としております。したがって、町外へ外出する場合は、最寄りの駅やバス停までデマンドタクシーを利用し、そこから鉄道や路線バスにより目的地へお出かけいただくようお願いしており、町外への運行エリアの拡大は考えていません。

Posted by たもがみ 節子 at 07時11分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年12月18日(火)

12月議会における私の一般質問 要旨 その1 [議会活動]

1、国民健康保険税の負担軽減について
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 平成30年度から市町村と県の共同運営となった国民健康保険ですが、県知事会が中心に国の公費投入(一兆円)を求めてきました。その結果、広域化により持続性を維持するために一定額の公費投入(3400億円)が行われました。しかし、各自治体によって保険税には大きな差があり、住民からは「高すぎる国保税を引き下げてほしい」との声が寄せられています。また、高すぎて払えない世帯は加入世帯の15%にも及んでいます。そこで伺います。
 (1) 当町における滞納世帯数と、保険証がないため手遅れになって命を落とした人が昨年は全国で63名いましたが、当町ではどうか。
町長答弁
 平成29年度決算での滞納世帯数は859世帯であります。また、質問のような事例は当町では発生しておりません。

 (2) 中小企業のサラリーマンが加入する「協会けんぽ」の保険料と比べて国保世帯の負担はどのような状況か(全国平均では1.3倍)。
町長答弁
 厚労省の発表によりますと、平成26年度の加入者一人当たりの保険料は、全国平均で、国民健康保険が8万5千円、協会けんぽが10万7千円となっており、国保と協会けんぽの割合は、1対1.26です。27年度では国保が8万4千円協会けんぽが10万9千円です。国保と協会けんぽの割合は、1対1.30です。ただし、国保は全額個人負担、協会けんぽは個人負担はその半額

 (3) 皆野町、小鹿野町では子育て支援の一環として、第3子以降の子どもの国保税の減免制度を検討しています。金額的には50万円以下のようです。当町でも減免すると財政負担はどのくらいか。また、減免する考えについて
町長答弁
 皆野町、小鹿野町では、18才以下の第3子以降の子どもの均等割り額の減免を平成31年度から適用する方向で調整中とのことでありますが、同様の条件の下での当町の試算額は約150万円となる見込でいますが、その減免措置は考えていません。

 (4) 災害などで所得が激減した人の国保税は一時免除する制度がありますが、常設の免除制度で生活困窮者の国保税を免除し、費用は国庫で補う制度が必要ではないか。免除制度の常設について伺います。
町長答弁
 被災した場合などの減免のほか、やむを得ない理由により職を失われた非自発的失業者や、前年の所得が一定以下の低所得者世帯に対する軽減措置を設けておりますので、質問の制度は考えていません。






Posted by たもがみ 節子 at 08時31分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年10月13日(土)

2017年度寄居町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について反対しました [議会活動]

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 水は生きていくうえで必要不可欠のもので安全で安定した給水が求められています。
 2017年度は個人給水率は向上したものの企業の給水が減少し、全体として昨年度より減少したものの大きな事故もなく収支的には黒字となっています。
 町民生活を見ると高齢化と単身家庭の増加により20uの基準に大きく満たない10u以内という家庭が増えてきています。企業と違って一般家庭では、生活に必要なもので利益を生み出すものとにはなっていません。節水も含め10u以下の基本料金の設定を具体化し、住民負担の軽減を図る必要があると考え、反対討論としました。

Posted by たもがみ 節子 at 05時10分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年10月12日(金)

2017年度寄居町一般会計歳入歳出決算の認定について反対しました [議会活動]

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 2017年度の日本経済は、企業収益が過去最高の水準となり内部留保金も460兆円にもふくらんだ一方、雇用や所得の環境が一段と改善されたものの非正規雇用は労働者全体の4割にものぼり貧富の差 格差が広がりました。当町においても年間所得300万円以下の人が72%にも及び、その中でも高齢者の命綱である年金は毎年削減の一途をたどっています。
 こんな時だからこそ住民生活を守り、希望が持てる町政を図ることが求められています。 
 当町の歳入歳出決算の状況は、監査報告で数字の上では良好で特に問題がありませんが、住民は生活するうえで良好という実感はありません。
 それでは町がこの一年間重点施策として取り組んできた三つの課題 「教育の充実強化」についてみると、放課後サポートスクールや土曜サポートスクール、英検受講料助成などによる学力の向上への積極的取り組みは評価できますが、不登校、いじめなどすべての子どもたちの学校が居場所になっているだろうか、朝食をとって来ない、歯科検診で治療といわれても治療に行けない子どもたちの貧困が大きな社会問題になっています。どのこどもも生きる力を育んできたか。またこのような社会が問われます。状況は、教職員にも大きな負担となり学校運営、また学力向上に向け指導や準備のため長時間労働が余儀なくされ、東京都の調査では6割の教職員が過労死ラインにいるといわれています。
 当町においては実態を把握し、具体的手立てを行っている状況が見えてきません。子どもたちの未来も輝かしいものにするためには、教職員が輝いて仕事ができることは重要と考えます。
 次に「女性の活躍推進」についてですが、女性が活躍し易い環境整備では、子育て支援の充実、医療費の高校卒業までの無償化、保育料の第三子の無料化、第三子以降の学校給食費の無償化等々は評価できます。学校給食費など無償化にすべきです。また学童保育に対する保育料の助成、指導員の確保と処遇改善、安心して働けるように対策は急務です。
 それでは、社会生活の中でどのように女性が活躍したのか、生涯学習活動では一定の活躍が見られますが、スポーツ団体等ではほとんど女性の役員はみられません。当町の役場内でも22人の課長の中で一人も女性の課長が居ない。今まで1名の課長は誕生していましたが、「できれば複数の課長が必要」と意見を言っておられましたが、残念ながら実現していません。能力があってもとりまく環境条件の中で男性りょりもまだまだ対等でないということでしょうか。また、保育所の所長さんも全ての保育所(公立)に居ない一定の基準はあるようですが、人の命を預かる現場に責任ある人が毎日居ないという状況は、子どもたちに責任を持っているとはいえません。また、男女共同参画社会を目指し取り組んできていますが、根本から改善が必要ではないでしょうか。
 第三番目に、「健康長寿」の取り組みです。プラス1000歩運動は一定の成果を収めてきておりますが、働き盛りの40代、50代の健康が心配です。早朝から夜遅くまで会社や家庭のためにと頑張るあまり、自分の健康に無頓着で大きな病気になって初めて健康の大切さを知るという状況がしばしば生まれます。生活習慣病もこの時期に始まると言われています。現在、高額医療費の一つとなっている人工透析は一年に500万円〜600万円かかると言われています。現在51名いるといわれています。改善されれば医療費の削減はもとより仕事も続けられ良い成果を収めることになるでしょう。また、高齢化の進展のなかで元気な高齢者、健康長寿の生涯を送るために老人会の組織の強化、趣味やサークル活動等々、生涯学習の施設は重要です。町では公共施設の再検討を行う状況の中で、使われているの修繕もしない、ゆくゆくは取り壊す予定と、そのままの状態になっている施設など、高齢者のコミニティの場であり、地域の活性化にもつながる施設を使い使い勝っての良いものにしょうとしない、高齢者は自分の足で通いる場所での集いか゛一番で良い施設、立派な施設でも人に頼らなければ行けない場所は利用回数が減少します。また近年高齢者の自動車事故が多発し、予防として運転免許の返納が呼びかけられています。しかし、返納した後の保障がありません。デマンドタクシーは町内だけ、町外の医療機関が掛かりつけの高齢者にとって大変な思いをして医者が通いをしています。財政調整基金を使ってタクシー券など発行すべきです。 税の徴収では公平性が強調されますが同和団体への突出した補助金は問題です。
 三つの重点課題についても問題が山積しています。以上の点を踏まえ「第六次寄居町総合振興計画」二年目を計画事業を戦略的かつ体系的に展開し、財政構造の健全性に配慮し、効果的かつ効率的な行政運営の推進は引き続き努めてもらうことを要望し、反対の討論としました。



Posted by たもがみ 節子 at 16時33分   この記事のURL   コメント ( 0 )

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