お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2018年10月13日(土)

2017年度寄居町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について反対しました [議会活動]

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 水は生きていくうえで必要不可欠のもので安全で安定した給水が求められています。
 2017年度は個人給水率は向上したものの企業の給水が減少し、全体として昨年度より減少したものの大きな事故もなく収支的には黒字となっています。
 町民生活を見ると高齢化と単身家庭の増加により20uの基準に大きく満たない10u以内という家庭が増えてきています。企業と違って一般家庭では、生活に必要なもので利益を生み出すものとにはなっていません。節水も含め10u以下の基本料金の設定を具体化し、住民負担の軽減を図る必要があると考え、反対討論としました。

Posted by たもがみ 節子 at 05時10分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年10月12日(金)

2017年度寄居町一般会計歳入歳出決算の認定について反対しました [議会活動]

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 2017年度の日本経済は、企業収益が過去最高の水準となり内部留保金も460兆円にもふくらんだ一方、雇用や所得の環境が一段と改善されたものの非正規雇用は労働者全体の4割にものぼり貧富の差 格差が広がりました。当町においても年間所得300万円以下の人が72%にも及び、その中でも高齢者の命綱である年金は毎年削減の一途をたどっています。
 こんな時だからこそ住民生活を守り、希望が持てる町政を図ることが求められています。 
 当町の歳入歳出決算の状況は、監査報告で数字の上では良好で特に問題がありませんが、住民は生活するうえで良好という実感はありません。
 それでは町がこの一年間重点施策として取り組んできた三つの課題 「教育の充実強化」についてみると、放課後サポートスクールや土曜サポートスクール、英検受講料助成などによる学力の向上への積極的取り組みは評価できますが、不登校、いじめなどすべての子どもたちの学校が居場所になっているだろうか、朝食をとって来ない、歯科検診で治療といわれても治療に行けない子どもたちの貧困が大きな社会問題になっています。どのこどもも生きる力を育んできたか。またこのような社会が問われます。状況は、教職員にも大きな負担となり学校運営、また学力向上に向け指導や準備のため長時間労働が余儀なくされ、東京都の調査では6割の教職員が過労死ラインにいるといわれています。
 当町においては実態を把握し、具体的手立てを行っている状況が見えてきません。子どもたちの未来も輝かしいものにするためには、教職員が輝いて仕事ができることは重要と考えます。
 次に「女性の活躍推進」についてですが、女性が活躍し易い環境整備では、子育て支援の充実、医療費の高校卒業までの無償化、保育料の第三子の無料化、第三子以降の学校給食費の無償化等々は評価できます。学校給食費など無償化にすべきです。また学童保育に対する保育料の助成、指導員の確保と処遇改善、安心して働けるように対策は急務です。
 それでは、社会生活の中でどのように女性が活躍したのか、生涯学習活動では一定の活躍が見られますが、スポーツ団体等ではほとんど女性の役員はみられません。当町の役場内でも22人の課長の中で一人も女性の課長が居ない。今まで1名の課長は誕生していましたが、「できれば複数の課長が必要」と意見を言っておられましたが、残念ながら実現していません。能力があってもとりまく環境条件の中で男性りょりもまだまだ対等でないということでしょうか。また、保育所の所長さんも全ての保育所(公立)に居ない一定の基準はあるようですが、人の命を預かる現場に責任ある人が毎日居ないという状況は、子どもたちに責任を持っているとはいえません。また、男女共同参画社会を目指し取り組んできていますが、根本から改善が必要ではないでしょうか。
 第三番目に、「健康長寿」の取り組みです。プラス1000歩運動は一定の成果を収めてきておりますが、働き盛りの40代、50代の健康が心配です。早朝から夜遅くまで会社や家庭のためにと頑張るあまり、自分の健康に無頓着で大きな病気になって初めて健康の大切さを知るという状況がしばしば生まれます。生活習慣病もこの時期に始まると言われています。現在、高額医療費の一つとなっている人工透析は一年に500万円〜600万円かかると言われています。現在51名いるといわれています。改善されれば医療費の削減はもとより仕事も続けられ良い成果を収めることになるでしょう。また、高齢化の進展のなかで元気な高齢者、健康長寿の生涯を送るために老人会の組織の強化、趣味やサークル活動等々、生涯学習の施設は重要です。町では公共施設の再検討を行う状況の中で、使われているの修繕もしない、ゆくゆくは取り壊す予定と、そのままの状態になっている施設など、高齢者のコミニティの場であり、地域の活性化にもつながる施設を使い使い勝っての良いものにしょうとしない、高齢者は自分の足で通いる場所での集いか゛一番で良い施設、立派な施設でも人に頼らなければ行けない場所は利用回数が減少します。また近年高齢者の自動車事故が多発し、予防として運転免許の返納が呼びかけられています。しかし、返納した後の保障がありません。デマンドタクシーは町内だけ、町外の医療機関が掛かりつけの高齢者にとって大変な思いをして医者が通いをしています。財政調整基金を使ってタクシー券など発行すべきです。 税の徴収では公平性が強調されますが同和団体への突出した補助金は問題です。
 三つの重点課題についても問題が山積しています。以上の点を踏まえ「第六次寄居町総合振興計画」二年目を計画事業を戦略的かつ体系的に展開し、財政構造の健全性に配慮し、効果的かつ効率的な行政運営の推進は引き続き努めてもらうことを要望し、反対の討論としました。



Posted by たもがみ 節子 at 16時33分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年09月22日(土)

9月議会における私の一般質問 要旨 その2 [議会活動]

2、安心、安全なまちづくり
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 当町の自然は美しいと評価されている一方で、住民からは「住宅前の耕作放置された田・畑には背丈ほど伸びた草、雑草、そこに野生の小動物が住み着き、宅地まで入ってくる、どうにかならないか」との声や「通勤、通学等々の生活道路に覆いかぶさるように土手側から雑木が大きくなって見通しが悪く不安です。どうにかなりませんか」といった声があがっています。農業の担い手不足は深刻です。根本的な施策を考えることと、当面の住民の不安に対する町の対応が急がれています。そこで伺います。
(1) 道路わきの雑木に対する住民からの苦情の状況について
 @年間の苦情件数について
 A持ち主に対する指導と対応しなかった場合の指導について
 B持ち主のわからない雑木について、せめて道路側に出ている雑木については行政が整備できるような仕組みはできないのか。
町長答弁
 平成29年度の実績で、宅地及び雑種地について2件、農地及び山林について41件、路肩等道路区域の除草について地区から要望があったものが44件の合計87件となります。
 土地所有者に対して通知等で適正管理の指導を行い、対応されなかった場合は、さらに通知等の指導を行っています。
 本来、土地所有者が管理するのが原則であることから、道路管理の面からは、行政が整備するような仕組みは考えておりません。

(2) 田・畑の雑草対策としてヘアリーベッチ等の種を配布し、丈が大きくならないよう指導はできないか。
町長答弁
 町では雑草が繁茂する農地において、その土地所有者等がヘアリーベッチ等を藩種かる取り組みにはその種子等の購入費用を一部助成しています。今後とも農地の所有者等には、除草などの適正な維持管理について指導するとともに、ヘアリーベッチの種子等の購入助成制度の周知などを行い、周辺住民の良好な生活環境の確保に努めてまいります。

(3)下水排水溝のふたの上に草花の鉢や物を置くことに対する対応について
町長答弁
 道路側溝のふたの上に置かれた鉢植え等については、地区住民からの通報等及び道路パトロール等により発見した場合は、道路上からの移動を指導しております。

Posted by たもがみ 節子 at 04時55分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2018年09月21日(金)

9月議会における私の一般質問 要旨 その1 [議会活動]

1、「文化芸術基本法」と文化行政について
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 2001年に制定された「文化芸術振興基本法」が芸術文化の振興を支援する目的で16年ぶりに「文化芸術基本法」として改定されました。今回の改定で法律の前文に「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎である表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう、包括的に施策を推進していくことが不可欠である」とし「表現の自由」が加えられました。また条文では、「誰もが文化芸術を楽しめる環境整備を国や自治体はやっていこう」と宣言しています。文化芸術の施策の推進にあたっては、「乳幼児、児童、生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校等、文化芸術活動を行う団体、家庭及び地域における活動の相互連携が図られるよう配慮されなければならない」とし、施策の推進にあたっては、文化芸術によって生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが重要であり、文化芸術固有の意義と価値を尊重しつつ観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関係分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮をされなければならないとしています。また、今回の法改正では国の「文化芸術推進基本計画」(2018年3月閣議決定)を参考にした地方文化芸術推進基本計画を、努力義務ではありますが、地方自治体に対し作成するよう求めています。
 当町においては、豊かな自然と歴史、文化芸術を誇りとして発信してきました。そこで伺います。
(1)「文化芸術推進基本計画」を参考にした条例制定の考えについて
教育長答弁
 このたびの文化芸術振興基本法の一部改定による文化芸術基本法につきましては、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、参議用等関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用相とするものと認識しています。
 町においては、文化芸術の施策と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の施策とは、現在進行中の第6次総合振興計画の中で、調和を図りつつ進めてまいりますので、条例制定や地方文化芸術推進計画の策定は、現在考えておりません。

(2)文化芸術関係予算について
 @全体予算の何%に当たりますか。
 A過去5年間の予算状況について
教育長答弁
 今年度の一般会計当初予算では、歳出総額のうち文化費及び公民館費として4717万6000円で割合は0.4%です。
 文化費及び公民館費に社会教育総務費のうち出帳美術館経費を加え25年度が4724万1千円、26年度が4910万9千円、27年度が5703万9千円、28年度が4859万8千千円。29年度が7957万8千円です。

(3)町が誇れる独自の文化施設の考えについて。
教育長答弁
 多くの町民のみなさんに活用いただいております中央公民館をはじめとする社会教育施設がそれにあたりますが、それらについては適切な維持管理に努めい参ります

(4)今後の文化芸術活動について
 @乳幼児、児童、生徒等学校などの支援について
 A生涯学習に対する支援について
 Bまちづくりとしての文化芸術について
教育長答弁
 家庭教育学級の支援などがこれを担っていくものとして、その充実に努めてまいります。また、児童と文化芸術活動を行う団体等との連携として、子ども大学よりいにおいて、芸術に触れ、創り、奏でる体験事業を進めております。
 これからも町民が等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またこれを創造することができるような環境を整えるよ努めます。
 第6次総合振興計画にあるとおり、老若男女の幅広い層の町民が芸術・文化に親しみながら、自己の研鑽や余暇の充実に励んでいけるよう努めます。

 





Posted by たもがみ 節子 at 05時43分   この記事のURL   コメント ( 0 )

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