お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2018年06月16日(土)

6月議会における私の一般質問 要旨 その2 [議会活動]

2、公共住宅の充実強化
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 少子高齢化の急速な進行にどう対応して全国自治体の共通の悩みでもあります。若い人に住み続けてもらうことも大きな課題です。そのためには低家賃の住まい、公共住宅の保障が急務と考えます。東京都が1月に発表したネットカフェ、漫画喫茶、オールナイト店舗などの「住宅喪失不安定就労者」の利用状況をみると1日あたりの利用者は3000人以上で、20代〜30代の若者で50.4%という状況です。若い人の低額・安心住宅の確保が急務と考えます。国が2017年10月に新たにスタートした「住宅セーフネット制度」は、高齢者、低所得者、子育て世帯、障害者、被災者など「住宅確保要配慮者」の入居を「拒まない住宅」として民間の賃貸住宅や空き家を登録してもらい、国や地方自治体が家主にさまざまな補助をする仕組みです。住宅改修補助最大150万円、低所得者に貸した場合最大4万円(家賃低廉化補助)で、国は3月末までに2万5000戸を計画しましたが、登録数は81件(622戸)で2.5%でした。これは地方自治体の二分の〜三分の一の負担が重荷になっているためと考えられます。国が進めている「公共住宅の確保」を目的とする居住支援協議会も全国の自治体の2%という設立状況です。
 当町の問題について伺います。
(1)西ノ入(平倉)、露梨子の町営住宅について
 @現状と問題点について
 A建て替えを考えているのか。同じような低額の住宅をどう確保する考えなのか
町長答弁
 @、平倉住宅、上ノ原住宅は、それぞれ昭和40年代の建築で老朽化しているため適切な管理をするうえで、経常的な修繕が必要となっている状況であります。
 A「寄居町町営住宅長寿命化計画」に基づき、平倉、上ノ原両住宅については、居住者の退去に合わせて段階的に用途廃止を行い、その後新規住宅の供給を検討することとなっています。

(2)国の「住宅セーフテイネット制度」を利用する考えはあるのか
町長答弁
 埼玉県において今年度末までに住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給目標や施策等を定めた「賃貸住宅供給促進計画」を策定する予定であるため、県の計画における市町村の位置づけについて情報交換等を行いつつ、制度の利用について検討してまいります。

(3)居住支援協議会を設立する考えはあるのか
町長答弁
 町は埼玉県の居住支援協議会である「埼玉県住まい安心支援ネットワーク」に参加しており、その中で現状や課題・取組等の共有を図っておりますので、町で独自に受託支援協議会を設立する考えはありません。

(4)今年から始まった新婚世帯家賃補助金月額1万円を2万円に引き上げる考えはあるか
町長答弁
 町では本年5月に、新婚世帯の居住促進と経済的負担の軽減を図るため、町外から転入し、夫婦いずれも40才以下であり、婚姻の届の日から2年未満である新婚世帯に対し、月額1万円、さらに中心市街地内の場合は、加算額として5千円を上限とする新婚世帯家賃補助金制度を開始したところです。



Posted by たもがみ 節子 at 04時58分   コメント ( 0 )

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