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2014年10月12日(日)

2013年度寄居町決算議会 その4 [14年09月議会]

寄居町保育の必要性の認定基準に関する条例の制度について反対しました。
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 日本の保育所、幼稚園制度は戦後日本国憲法のもとで発足しました。
 保育所は、児童福祉施設として両親が働いているなどの理由で保育を必要としている子どもを市町村の責任で保育することを規定した児童福祉法第24条を基本に制度がつくられました。行政の保育施設責任を明確にすることで、子どもの保育を受ける権利を確実に保障することを目指したものです。
 一方、幼稚園は、学校教育法に規定され3才以上の小学校入学前の幼児に保育を提供する学校とされました。幼児期は養護と教育を一体的に行うことが重要であるとして、幼稚園でも保育すると明記されたのです。ただし、幼稚園の保育は保護者が希望した場合に行われるものとして、義務教育ではなく任意のものと言う位置づけで制度がつくられました。
 保育所は1990年代後半から雇用の不安定化や共働き世帯の増加等の状況変化を受けて入所児童数が急増し、都市部では保育所不足、待機児童問題が深刻化するようになりました。政府はこの頃より保育政策の転換をはかり、児童福祉施設としての位置づけを後退させ、女性労働力活用のため就労支援策に傾斜するようになり、一方幼稚園の定員割れが目立つ中認定子ども園が発足することになりました。
 新制度は、介護保険をモデルにした社会福祉基礎構造改革の一環として提起されたものです。この改革は、福祉の提供に行政が責任を持っていた「措置制度」を止め利用者と事業者の当事者責任にし、自治体の役割を後退させるものです(直接契約化)。保育分野への営利企業参入を促進させるなど保育の市場化を目指した改革として提起されたのです。
 しかし保育関係者の粘り強い活動の中で児童福祉法24条一項を守り、保育所についてのみ市町村責任による保育が存続し直接契約化はされませんでした。
 新制度と現在の保育制度の大きな相違は、新制度では保育所や認定子ども園などの利用の前に、市町村が行う支給認定を受けなければならなくなったことです。
@保護者は市町村に支給認定を申請する
A市町村は給付資格ー必要性・時間を認定し、認定書を交付します。
B市町村に保育所利用認定書をもって保護者は申し込む。
C市町村は保育所利用を承諾する。
D市町村は(公立、私立認可園に)保育所に保育を提供する。

 しかしこの行為は、今まで市町村がやって来たことで今更なぜ必要なのか、当町のように待機児童は今も今後も出る可能性の少ない市町村まで要求してきています。
 第46条の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についても、第47条の特定教育、保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についても、児童福祉法24条一項関連から大きく変えられ、子どもの立場ではなく預ける側と預かる側の利益のためであり、この条例の制定によって子どもたちが発達が保障され、育つための大切な情操教育であったり、生き抜く力であったり等々が守られる保障はありません。
 新制度関連法案による関連の条例の制定に反対します。
 本来の児童福祉法第24条1項をはじめとする関係法の順守、より保育の充実は少子化のなかでここにこそお金をかけて幼児期の土台になる生活を守り、発展させ、保育士の処遇改善や最低基準の見直しなど要求し反対討論としました。

寄居町放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基本を定める条例の制定に反対しました
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 当町の学童保育所は、歴史があり埼玉県の要請で実施してきました。必要があれば当事者との話し合いで進めてきました。
 今回の新制度により条例を制定することになった訳ですが、今までの基準で問題ないと考え新制度に反対です。

Posted by たもがみ 節子 at 04時41分   コメント ( 0 )

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