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2010年11月24日(水)

寄居町第五回臨時議会が開かれた [議会活動]

平成22年度寄居町議会 第五回臨時会が開かれ、給与に関する条例改正が行われました
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 11月22日(月)、議会議員、町長 副町長、教育長、職員の給与に関する条例改正が行われました。
 議員、町長・副町長、教育長(特別職)については、期末手当年間4.15月が3.95月にと〇.2月分の削減、議員で80万円、一人5万円ほどの金額になります。
 人事院では「民間給与との格差を是正するため」という理由で改悪です。

 職員はもっと複雑な改正です。43才までは民間より低賃金とみています。44才から54才まで月0.14%の削減。55才以上はそれに加えて昇給なしです。また来年4月から地域手当0.5%がなくなります。
 当町では2006年で0.3%が月額で削減されていましたので今年度で五年間が終了しますが、それでも大きな削減です。
 期末手当については、全ての職員に該当します。年間一人8万円(43才までの人)〜13万5千円も削減されます。町での影響額は1800万円ほどになります。

 私は、議員、特別職(町長・教育長など)の給与改正には賛成し、職員の供与改正には反対しました。

給与に関する条例改正の反対討論は次のようなものです
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 小泉内閣の三位一体の改革以来、財政のしめつけ、「集中改革プラン」による公務員の定数削減など「行政改革」の押し付けで公務員労働の実態は年々悪化しています。
 反面、業務内容は新しい制度の施行、住民要求の急増など確実に多様化・煩雑になり、厳しい職場環境にもかかわらず、人事院は二年連続での引き下げです。月例賃金を0.1%引き下げ、期末手当を4.15月から3.95月へと0.2月引き下げるものです。
 政府が公表する諸統計でも勤労者の可処分所得が低下し続け、その一方で大企業収益が大幅に増加するという二極化が明らかになっています。
 この状況は2008年秋からの経済危機のもとで明白になった格差と貧困をさらに拡大し、深刻にするものです。
 公務員の賃金引下げは、民間相場にも影響を及ぼし、春闘などにもマイナス要因になるなど景気悪化と悪循環を繰り返しています。
 これ以上の引き下げには反対です。

Posted by たもがみ 節子 at 05時10分   コメント ( 0 )

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