2010年11月24日(水)
寄居町第五回臨時議会が開かれた [議会活動]
平成２２年度寄居町議会 第五回臨時会が開かれ、給与に関する条例改正が行われました
１１月２２日(月)、議会議員、町長 副町長、教育長、職員の給与に関する条例改正が行われました。
議員、町長・副町長、教育長(特別職)については、期末手当年間４.１５月が３.９５月にと〇.２月分の削減、議員で８０万円、一人５万円ほどの金額になります。
人事院では「民間給与との格差を是正するため」という理由で改悪です。
職員はもっと複雑な改正です。４３才までは民間より低賃金とみています。４４才から５４才まで月０.１４％の削減。５５才以上はそれに加えて昇給なしです。また来年４月から地域手当０.５％がなくなります。
当町では２００６年で０.３％が月額で削減されていましたので今年度で五年間が終了しますが、それでも大きな削減です。
期末手当については、全ての職員に該当します。年間一人８万円(４３才までの人)〜１３万５千円も削減されます。町での影響額は１８００万円ほどになります。
私は、議員、特別職(町長・教育長など)の給与改正には賛成し、職員の供与改正には反対しました。
給与に関する条例改正の反対討論は次のようなものです
小泉内閣の三位一体の改革以来、財政のしめつけ、「集中改革プラン」による公務員の定数削減など「行政改革」の押し付けで公務員労働の実態は年々悪化しています。
反面、業務内容は新しい制度の施行、住民要求の急増など確実に多様化・煩雑になり、厳しい職場環境にもかかわらず、人事院は二年連続での引き下げです。月例賃金を０.１％引き下げ、期末手当を４.１５月から３.９５月へと０.２月引き下げるものです。
政府が公表する諸統計でも勤労者の可処分所得が低下し続け、その一方で大企業収益が大幅に増加するという二極化が明らかになっています。
この状況は２００８年秋からの経済危機のもとで明白になった格差と貧困をさらに拡大し、深刻にするものです。
公務員の賃金引下げは、民間相場にも影響を及ぼし、春闘などにもマイナス要因になるなど景気悪化と悪循環を繰り返しています。
これ以上の引き下げには反対です。
Posted by たもがみ 節子 at 05時10分 コメント ( 0 )
ページのトップへ
