2009年03月03日(火)
保育制度の改革のねらいは何か [保育問題]
「希望する保育所を選べます」「保育所が増えます」と厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が２月２４日発表しました。この保育制度改革案をマスメデアはバラ色に描いています。
しかし、本当のねらいは、本来国が保育所を増やして来なかったり、保育所に予算をつけなかった問題を「国の保育の最低基準をゆるめ、企業が保育を儲けの対象にし易くするための道を開く、いわゆる保育の市場化に踏み出した」とても危険な状況と言わなければなりません。
もともと保育所は、国が子どもを次代を背負う宝として、どの子にも保育に欠ける子どもは、公的責任で保育所に預けられるように「措置制度」をつくりました。
今まで子どもを預けて働くことが当たり前になり、保育所の数が足りなくなりました。本来国の責任で保育予算を増やし、保育所を増設し、保育を充実させなければならないところを小泉内閣の「行財政改革」で社会保障の予算を毎年２２００億円削り続けてきました。
保育所に預ける保護者、保育士等の関係者を中心になって運動してきたことにより、今まで守られてきました。
まだ実施は、２０１３年と言われています。細かい点が決まっていませんので引き続き運動を強めて行きたいと国会要請や請願署名など取り組んでいます。
この流れの中に寄居町の保育所もあります。具体的な民営化の日程は、今のところ出ていませんが、町長は、公立保育所で０才からの保育を全ての保育所(現在、新しい寄居保育所)に広げるように要望したところ「行くいくは民営化になるのだからーーー」と積極的な対応はしません。
行政は住民と一緒に進めてゆくものです。私たちは子どもを守り、働く婦人のためにもたゆまないあらゆる努力を尽くしてゆくことが大切だと考えています。
Posted by たもがみ 節子 at 15時50分 コメント ( 1 )
コメント
親のニーズと保育現場（保育所）の子育て感を
合わすことが大切だろう。
園の運営は現制度で特に問題はないのに
今回の改革の方向では、現場が混乱したり、
運営（経営）が困難になる園が続出しないか。
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