お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2009年02月13日(金)

全国小さくとも輝く自治体フォーラム その2 [日々の活動]

記念講演 @「平成の合併」と基礎自治体のあり方
 東京大学名誉教授 (さいたま市在住)大森 彌氏
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 国は3232自治体を1000自治体にし、人口1万人以下の自治体をなくすと言って始めた。1700代まで進められて来たが、鳩山総務大臣が国民対話集会の席上で「国が進める市町村合併は、今後やるべきではない」と発言、「平成の大合併」は事実上来年3月の特例法の期限切れと同時に終わる見通しとなりました。
 このことは「地域の再生よりも、むしろ衰退を呼び込んでしまっているのではないか」と山本全国町村会長が述べ、この「フォーラム」がこれまで「国による合併推進より、自律(立)した自治体づくりを」と訴えてきた方向がようやく認められて来たことを示していると話され、2025年には高齢化率はグーンと高まる。100歳以上の方が全国で70〜80万人になるだろう。しかし高齢化社会を心配することはない。自律した自治体はどう対応するか10年をひとくくりに計画を立てることができるから、大きな自治体よりも小さな自治体の方が住民一人ひとりに行き届いたキメの細かい行政を進めることができる。
 道州制議論のなかで、特に見過ごせないのが「小規模自治体を他の市町村と区別し、その仕事の義務付けをはずそうとの動きがあるが、十分な財源、補償を行いば小規模であっても仕事をこなす能力を備えている」と発言され、いわゆる「特例町村」制の導入が小規模町村の息の根を止めるばかりか日本の地方自治体をいびつにし、さらに国土の荒廃をいっそう深刻なものにすることは明らかですと話されました。

記念講演 A「地方制度改編のいまと小規模自治体の課題」  コミニティに視点を置いて
 法政大学教授(横浜市在住)名和田 是彦氏
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 講師の先生の住む横浜市は、360万人が住む大都市で住民は、政治に不振をもっている。行政のサービスは薄く、これを町内会がうめるという独特な構造になっている。
 小規模自治体では、協力協同の町づくりを進めてゆく方向であるこの体制をつくってゆくうえで役所と住民の距離が近いことが利点となるだろう。
 コミニティーは、人間の根源的要求である社会的承認を得られる「親睦」の場であり、身近な課題について合意を形成し、意思決定をする民主的な場であり、身近な公共サービスをみんなで組織してゆく場であり、地域の将来を考える計画、企画の場である。様々な政治改革や制度再編は、そうしたコミニティーが構築されるための一環としてでなければならないと感ずると話されました。

Posted by たもがみ 節子 at 10時51分   コメント ( 0 )

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