お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2009年01月25日(日)

派遣村に思う [日々の活動]

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 年末年始のテレビに毎日放映された年越派遣村の様子に胸をいためた人は、多かったのではないでしょうか。12月29日に村を立ち上げると130人余の人が村民になり、ボランテァの方は、500人以上、1月に入り村民は増え1月5日には500人に、ボランテァも1700人になりました。
 長野県の農民連の人たちは3トンものお米や野菜を持ち込みました。ボランテァで参加した女性は、カンパ(募金)を数えてほしいといわれ、1人で1時間で100万円とても1人でできず応援してもらい、その日2400万円の募金を集約したと言っておられました。
 本来、政治が生み出した派遣切りや期間切りで職を失った方々に手を差しのべるのは政治ではないでしょうか。
 自然災害では、すぐに避難所ができるのに人災であるこの状況に対して行政は、避難所をつくりません。北海道から何日もかけ1200kmを派遣村を求めて歩き続けた39才の方が日本共産党の東京都委員会で命びろいをしたお話が1月21日付の赤旗日刊紙に載っていました。この方は生活保護を受け仕事探しを始めたとのこと。
 1999年の労働法制を規制緩和として法律を変え、派遣で人が使えるようにしたのは、自民・公明、民主、社民の各党で日本共産党だけが反対したのです。「当時は企業が海外進出を阻止するのに有効な法律だった」などと言っておりますが、日本共産党の委員長 志位和夫さんが1月19日東京テレビで1時間ほど村上龍さんと対談しているときもおっしゃいました。一つの会社が派遣労働者を使い利益を上げる、そして自由に首を切ることは会社のためであるかもしれないが、全ての企業が同じことをしたら、企業の自殺行為になるのではないか。働く人を大事にしなくて企業は成り立たなくなるのではないか。消費してくれる人がいなくなれば企業はやっていけない。このことを見通ししたのは日本共産党だけでした。
 派遣村についても、政治や政府がやらないことをNPOやボランテァがいち早く取り組み、「困ったときはお互い助け合う」の精神が働いたこと。また大企業が利益を上げるためには労働者を「物」のような扱いをすること、一方で莫大な内部留保金を溜め込み、株主には配当を大きくしているこの仕組みが明らかになったのではないでしょうか。
 ルールある経済社会が求められているのではないでしょうか。

Posted by たもがみ 節子 at 05時48分   コメント ( 0 )

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