お元気ですか たもがみ節子です

母と子の幸せ願って50年、安心して住める町づくりに全力で頑張ります

2019年06月12日(水)

6月議会における私の一般質問 要旨 その2 [議会活動]

2、新地方公会計について
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 現在、町の予算、決算は単式簿記の現金主義で行っています。日本国憲法第85条では「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする」とあり、財政法第2条第1項では「支出とは国の各般の需要を充たすための現金の支払いをいう」とあります。現金主義会計は税金(お金)の使い道を決め(予算)を住民に説明するために必要です。この会計方式から発生主義(複式簿記)移行することが進められています。複式簿記では企業と同様に貸借対照表や損益計算書を作成することになります。このことにより減価償却費を含む行政コスト計算書を作成し、経営的な視点から財政的な状況を分析してゆくもので、地方自治体の目的である住民の福祉向上に視点がおかれるか疑問です。
 町の考えを伺います。
町長答弁 
 新地方公会計制度につきましては、発生主義による財務書類の作成を、国がすべての地方公共団体に要請しており、町でも国の統一的な基準に基づき、平成28年度決算から作成及び公表に取り組んでおります。
 この発生主義による財務書類は、現金主義会計では捕捉しきれない資産・負債等の状況や行政コスト情報なにどを「見える化」し、財務情報の分り易い開示や財政運営の基礎資料となるなど、現行の現金主義会計を補完するためにさくせいされるものであります。発生主義による財務書類を今後の中長期的な財政推計や公共施設の管理運営などに活用し、効率的な行財政運営を推進することにより、さらなる町民福祉の向上が図られるものと考えています。


Posted by たもがみ 節子 at 17時10分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2019年06月10日(月)

6月議会における私の一般質問 要旨 その1 [議会活動]

1、高齢者が住み慣れた町で暮らし続けられる仕組みについて
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 100才以上の人が全国で6万人を超え、70代で働いている人も増えています。しかし反面、若い時の無理が病気の引き金となり、70代を過ぎてから病が見つかり、いくつもの医療機関に通う人、介護が必要な人も出てきています。高齢者夫婦や一人暮らしの高齢者が元気で安心して生活できる施策が必要です。
(1) 高齢者及び認知症の人の暮らしのための施策について
 @平成29年度から前5年間の高齢者人数の推移について
 A独居高齢者の人数について
 B介護認知症で認知症と判断された人の人数について
 C認知症施策を進める上で、当事者本人や家族から声を聞いているか
 D町として認知症当事者や介護家族、民生委員、ケアマネージャー等で認知症について検討委員会を設置し、検討を行っているか。
 E今後の検討委員会の予定について
町長答弁
 各年度当初の65才以上の高齢者人口は、平成25年度が9307人、26年度が9697人、27年度が9993人、28年度が10296人、29年度が10463人でありました。
 Aですが30年6月1日時点での民生委員児童委員協議会の社会調査結果では、1212人でありました。
 Bですが、29年4月1日時点で介護認定ヲ受けた方の医師意見書ヲ調べたところ、認定者1758人中軽重の差はありますが、認知症の方は1441人でありました。
 Cですが、認知症対策もふくめた「高齢者保健福祉計画」につきましては町民アンケートを実施し、議会の意見、パブリックコメント等を行い、ご意見を伺ったうえで策定しおり。また、「認知症カフェ」等の事業では、参加者のご意見を伺えながら、実施しております。
 D及びEですが、対象者の状況に応じ検討が必要な方については、随時関係者を集めたケース検討会議を実施しております。

(2) 健康長寿の生活を続けるために
 @病気の早期発見、早期治療のための施策について
 A65才以上の健康診断の受診率について
 B生活習慣病予防の対策について
 C簡単にできる「サルコペニア予防」について
 「サルコ」はギリシャ語の「筋肉」、「ペニア」は「喪失」を意味する組み合わせの造語です。加齢やいろいろな疾患で筋肉や身体機能が低下していることをいい、転倒や骨折、寝たきりなどの原因にもなり、「健康寿命」に影響を与えるため、これを予防することが重要です。

町長答弁
 @ですが、町民一人一人が健康の保持増進、疾病の早期発見・予防を常に意識し、健康づくりに取り組む「健康長寿のまち」を目指すため、例年、健康診査やがん検診などの各種検診を実施しているほか、国民健康保険及び後期高齢者医療制度被保険者には、人間ドックや脳ドックの利用助成をおこなっております。また、今年度の新たな施策として、毎月第四金曜日を「健康チェック日」とし、庁舎一階ロビーに誰もが気軽に自分の健康チェックができるコーナーを設け、5月から運用しております。
 Aですが、国民健康保険及び後期高齢者医療制度被保険者における29年度の受診率は、国民健康保険では43.8%、後期高齢者医療制度では17.7%となっています。
 Bですが、国民健康保険では、健康診査の結果から生活習慣羅患リスクが高いと判定された被保険者に対しまして、食事や運動などの生活習慣改善に向けた取り組みを支援する特定保健指導、また血糖値や血圧の値が高いにも関わらず受診が確認できない糖尿病ハイリスク者に対しまして、受診を促す生活習慣病重症化予防対策事業を実施しているほか今年度の新たな施策として、歯科診療結果から糖尿病罹患リスクが高いと思われる対象者を抽出し、医療機関への受診を促す県との共同事業に参加いたしました。
 Cですが、サルコペニアとは「高齢期にみられる骨格筋量の低下と筋力もしくは歩行速度など身体機能が低下する状態」をいいます。町では、介護予防事業として「寄居いきいき100才体操」や健康づくり事業での「ラジオ体操講習会」及び「ふるさと健康体操」などを実施し、気軽に取り組め、楽しみながら運動機能の維持が図れるよう、引き続き事業を実施してまいのます。

(3) 加齢に伴う病の公的支援について
 @白内障の手術に対する支援について
 100%近くの人がなると言われています。手術代や通院のための交通手段の確保等々が必要です。
 A加齢性難聴の補聴器購入の支援について
 安い物で一個3万円からで、20万から50万円と高価なものまであります、外国に比べて日本人の購入割合が低く、生活に不便をきたしております。支援策が必要です
町長答弁
 @及びAについてですが、白内障の手術に対する支援及び加齢性難聴の補聴器購入の支援につきましては、実施の予定はありません。

(4)高齢者の居場所づくりの具体的展開として、地域の公会堂(公民館)の有効活用について
 @お茶のみサロン
 Aサークル活動(ワナゲ、カラオケ、麻雀、手芸等)
町長答弁
 @及びAについて、各区の地域支え合いの会が主催しており、お茶を飲みながら、「健康マージャン」や「談笑サロン」などに参加いただいております。このほか住民主体の通いの場として「寄居いきいき100才体操」を地域の公会堂等で定期的に実施しております。地域の公会堂の利用につきましては実施する行政区と協議しながら今後も交流機会の拡大に努めてまいります。





Posted by たもがみ 節子 at 09時46分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2019年03月26日(火)

放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例について [議会活動]

 寄居町放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部改定について反対しました。
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 政府は内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会(18年11月)で児童福祉法に基づく省令で定める職員配置や資格基準を「従うべき基準から参酌すべき基準」に変更する方針を示しました。基準は一支援単位に職員は二人以上、またそのうち一人は放課後支援員(保育士など都道府県の研修を受けた者)
と定めています。
 自治体から「職員配置、資格基準に従うべき基準であるため、運営に支障をきたしている」の声を受け、専門職の大学(2年制の前期課程を修了氏とた者を含む)を認めることは、2年間で終了の資格が受けられるもので1年では基本的なことだけで2年目に実際に子どもと触れ合ったり実習したりし力をつけてゆきます。ところが一人でも可としてしまう恐れがあります。職員の配置基準、資格基準が緩和されれば、一層自治体間の格差と質の悪化が広がり、子どもたちの健やかな成長や安全を犠牲にした受け皿拡大になることが懸念されます。厚労省も参酌化については、「安全性の一定の担保が必要」「質の確保が重要」と認めています。放課後児童クラブの基準は、国が地方を縛っているのではなく、子どもたちの安全のために国民が行政を縛っているのであり、その後退は決して認められません。国は全ての自治体に省令基準に基ずく運営ができるよう財政的措置を行うべきです。また地方自治体は国へ強く要求すべきと考え、反対討論としました。


Posted by たもがみ 節子 at 04時15分   この記事のURL   コメント ( 0 )

2019年03月25日(月)

災害弔慰金の支給等に関する条例について [議会活動]

寄居町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について反対しました
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 最高350万円の弔慰金を3年間無料で保障しその後3%の利息を払うというものです。
 東日本大震災から8年が経過しておりますが、家屋が半壊した人が「全壊でなかったために保証金も少なく建て替えするお金もなく、壊れたままの家屋の二階で生活している」一人暮らしの高齢者の姿をテレビで放映していましたが、他人ごとではない思いました。
 350万円を借りるのには保証人も必要、3%の利息を加えての支払いは、何もなくした人々にとって決して生易しいものではありません。又国は地方分権一括法により、地方自治体にその回収の責任を負わせています。
 この間の東日本大震災、その前の阪神淡路大震災の状況を見ても期限が来ても返せない人への期限延長、それでも返せない、支払い請求等の事務手続き等に、この間43憶円もの経費を費やしています。当初から43憶円を支給した方が災害者にとってどんなにか助かったことでしょう。
 銀行に預金しても0.0何%の利息しかつかないのに国から借りて3%ではとても納得しかねます。国はもっと責任を持つべきです。
 以上の理由により反対討論としました。

Posted by たもがみ 節子 at 07時14分   この記事のURL   コメント ( 0 )

職員の勤務時間及び休暇に関する条例について [議会活動]

 寄居町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改定について反対しました
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 働き方改革一括法の成立により60時間を超えるじかんがいろうどうの割増賃金等について2022年から中小企業にも適用するとしています。
 一般職で一ヶ月45時間、1日2.5時間、1年で360時間、1ケ月30時間としています。ところが「他律的業務」については一ヶ月100時間、一日5時間、一年720時間、一ヶ月60時間、平均80時間、月45時間を6ケ月としています。その許可は担当課長が業務状況で判断するとしています。
 この法律に向けては過労死、過労自殺を計った家族に労災で認められている人々から「他律的業務については認められない」「過労死や過労自殺を二度と起こさせない」という考えがうかがえない、何の反省もない、同じようなことが起きること心配されると国へ何度も働きかけています。人間らしく生活するためには、8時間働いて8時間眠って8時間自由に使える時間が持てることです。 
 以上の理由により反対討論としました。

Posted by たもがみ 節子 at 06時46分   この記事のURL   コメント ( 0 )

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